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最近の社会福祉の動向

●最近の社会福祉の動向●



社会福祉の動向



社会福祉施設は、2002年10月現在、
約100種類、8万2,270ヶ所にまで整備されてきたものの、
これらの施設に入所できるのは300万人に満たず、
決して十分とは言えない。


また、これらの施設でサービスに当たる従事者、
すなわちマンパワーも十分確保されていないのが実態である。


しかも、戦後の高度経済成長による生活水準の向上や
医療技術の進歩による平均寿命の伸長、出生率の低下に伴い、
わが国は1970年、スウェーデンやフランスなどに次いで
高齢化社会の仲間入りとなった。


この少子高齢化は、その後も進行しており、
2050年には国民の3人に1人は65歳以上の高齢者という
本格的な少子高齢社会が訪れることが、予測されており、
寝たきりの高齢者、障害者、児童、低所得者などの
要援護者やその家族に対する社会福祉の整備・拡充が
にわかに国民的な課題となってきた。


なかでも、深刻なの問題は、特別養護老人ホームなど
社会福祉施設の整備・拡充とともに、これらの施設の
介護用員やホームヘルパー、さらには保健・医療分野における
看護師、保健師などのマンパワーの確保である。


そこで、政府は1987年に
社会福祉士及び介護福祉士法」を制定し、
この社会福祉士と介護福祉士をわが国における社会福祉に
かかわる基幹的な国家資格として位置づける一方、1989年
高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)を発表し、
これらの有資格者を中心としたサービスの充実に
努めることとした。


また、1990年には、ゴールドプランの具体化のため、
社会福祉関係八法を改正し、サービスの実施主体を
政府および都道府県から市町村へと移行し、
全ての市町村に対して老人保健福祉計画の策定を義務づけた。


さらに、1994年度に「高齢者保健福祉推進十ヶ年戦略の見直しに着いて(新ゴールドプラン)」を策定し、翌1995年度から新寝たきり老人ゼロ作戦にも着手することになった。


一方、身体障害者や知的障害者、精神障害者の問題についても
1995年、障害者プランを策定し、
すべての市町村は1996年度までに市町村障害者計画を策定し
2002年度までに必要な事業を実施すべく、
努力義務が課せられることとなった。


そして、2003年度から「重点施策実施5ヶ年計画」に移行し、
施策の整備・拡充が一層強化されることになった。


このような流れは、
社会福祉が今や国民的な課題になってきたからに他ならない。



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