社会福祉士の仕事と資格

●最近の社会福祉の動向●







社会福祉施設は、２００２年１０月現在、
約１００種類、８万２，２７０ヶ所にまで整備されてきたものの、
これらの施設に入所できるのは３００万人に満たず、
決して十分とは言えない。


また、これらの施設でサービスに当たる従事者、
すなわちマンパワーも十分確保されていないのが実態である。


しかも、戦後の高度経済成長による生活水準の向上や
医療技術の進歩による平均寿命の伸長、出生率の低下に伴い、
わが国は１９７０年、スウェーデンやフランスなどに次いで
高齢化社会の仲間入りとなった。


この少子高齢化は、その後も進行しており、
２０５０年には国民の３人に１人は６５歳以上の高齢者という
本格的な少子高齢社会が訪れることが、予測されており、
寝たきりの高齢者、障害者、児童、低所得者などの
要援護者やその家族に対する社会福祉の整備・拡充が
にわかに国民的な課題となってきた。


なかでも、深刻なの問題は、特別養護老人ホームなど
社会福祉施設の整備・拡充とともに、これらの施設の
介護用員やホームヘルパー、さらには保健・医療分野における
看護師、保健師などのマンパワーの確保である。


そこで、政府は１９８７年に
「社会福祉士及び介護福祉士法」を制定し、
この社会福祉士と介護福祉士をわが国における社会福祉に
かかわる基幹的な国家資格として位置づける一方、１９８９年
高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）を発表し、
これらの有資格者を中心としたサービスの充実に
努めることとした。


また、１９９０年には、ゴールドプランの具体化のため、
社会福祉関係八法を改正し、サービスの実施主体を
政府および都道府県から市町村へと移行し、
全ての市町村に対して老人保健福祉計画の策定を義務づけた。


さらに、１９９４年度に「高齢者保健福祉推進十ヶ年戦略の見直しに着いて（新ゴールドプラン）」を策定し、翌１９９５年度から新寝たきり老人ゼロ作戦にも着手することになった。


一方、身体障害者や知的障害者、精神障害者の問題についても
１９９５年、障害者プランを策定し、
すべての市町村は１９９６年度までに市町村障害者計画を策定し
２００２年度までに必要な事業を実施すべく、
努力義務が課せられることとなった。


そして、２００３年度から「重点施策実施５ヶ年計画」に移行し、
施策の整備・拡充が一層強化されることになった。


このような流れは、
社会福祉が今や国民的な課題になってきたからに他ならない。

---

介護や福祉の仕事探しなら・・・
　　↓　　　　　↓